日本にある中小企業の数は約 430 万社と言われ、日本の企業数の 99.7% を占めています。中小企業は日本経済の屋台骨です。
中小企業の多くの経営者は、会社の資金繰りや従業員の生活を守る為に、毎日精一杯頑張っておられます。その経営者の最善のパートナーとして、我々クロスバイザーのファイナンシャルプランナーは税理士と協力し、財務のコンサルティングや事業継承、節税や退職金 ( 資金内部留保 ) 準備と言った面で、経営状況に合ったプランニングをご提案致します。
法人における4つの必要資金
生命保険を効果的に活用する
1. 事業保障対策資金
会社の社会的信用を維持するために。
オーナー経営者の場合､ 「経営者に対する信頼＝会社の信用度」とされています。
- 経営者に万一の場合の債務返済。
- 事業継続資金として、事業保障資金が必要になります。
2. 死亡退職金・弔慰金対策資金
万一の時ご遺族の生活保障と相続対策のために。
- 経営者にとって死亡退職金・弔慰金は、ご遺族の生活を守るだけではなく、相続税納付資金・相続財産分割財源に充当することも可能です。
- 経営者は、労災保険などの法的保障が薄い事から、企業内に於ける制度面・資金面での準備が必要です。
3. 退職慰労金対策資金
経営者が勇退されるときの準備。
経営に尽力した役員へのご褒美として受取る役員退職金は、その功績の応じた適切な額の退職金が必要です。
- 退職時の決算状況に左右されず、会社の財務を圧迫せずに退職金を受取る為には計画的な財源の積立が必要です。
- 退職後の豊かでゆとりあるセカンドライフを楽しむ準備が必要です。
4. 事業承継・相続対策資金
事業承継をスムーズに行うために。
経営者が万一の時、相続税が事業承継の大きな障害になることがあります。
- オーナー経営者の資産は、不動産と自社株というケースが多いようです。
- 経営者が万一の場合、後継者は高額な相続税支払いを迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。
後継者がスムーズに事業を承継するためには、相続税の納税資金 ( 現金 ) 対策を講じておく必要があります。
