退職金制度

退職金制度は有能社員の確保・社員・パートのモチベーションアップに不可欠です。まずは現状を把握し、自社に合った退職金制度を構築することが必要です。しかし、適格年金の廃止･退職金給与引当金の廃止など、経営者にとって不利な方へ動き、かつバブル崩壊・株価低迷など、退職金は「会社の見えない負債」となりかねません。

弊社では退職金専門の社会保険労務士と提携、賃金規定の見直し、適格年金制度・退職給与引当金の廃止の問題、規定の改正・解約・ファンド移行先の検討など、退職金専門の社会保険労務士の協力が必ず御社に不可欠です。

退職金規定の再構築

今の時代、売り上げを伸ばすことはとても難しいことです。しかも利益向上ともなれば、売り上げの数 % が利益ですから、利益を伸ばすということはさらに困難なことといえます。
そこで効果を発揮するのが、保険の見直しによる保険料削減。削減された保険料は【 削減保険料＝利益 】となり、その効果は絶大です。

専門家のアドバイス

退職金規定を変更する場合、単に就業規則を変更するだけではなく所轄の労働基準署への届出・『税制適格退職年金』解約上の法手続きなど、会社によってはかなり複雑な作業を要する場合があります。
弊社では退職金専門の社会保険労務士事務所と提携、いつでもご紹介が可能な体制を整えております。

積立不足を補う退職金準備

税法上「税制適格年金」「退職金給与引当金」など、企業にとって優遇されていた退職金準備について政府はその特権を剥奪、廃止しております。日本版 401K は、制度そのものにまだまだ改善の必要があり、中小企業経営者の立場に立って考えれば「使いづらい制度」と言わざる終えません。
弊社では、『退職金・企業年金は企業財務の一部』をテーマに、社会保険労務士との連携を取り『自社に合った退職金ファンド』の構築提案を行っております。

法人税の軽減も兼ねた退職金の準備

引退できない中小企業経営者

いくら小さな会社でも、経営することは大変な苦労があります。
社長は常に顧客と社員と会社を優先し注意を払いつづけています。しかし、いざ引退したいと思っていても自分の退職金の準備が無く、やめるにやめられない中小企業経営者がかなり存在しております。
「経営」という一番苦労のある職務を全うしてきた社長だからこそ、老後はゆったりと生活を満喫する権利があるはずです。

経営者の退職金は、退職しなければもらえません。とは言え、サラリーマンと違い、多くの苦労を乗り越え、また定年に関係なく働きます。長く働くからと言って退職金を前払いしてもらうわけにはいきません。
そのような現状の中で、損金を計上しながら含み資産を形成し、それを活用してうまく退職金の前払いをする方法がございます。財務内容を考慮しながら経営者限定で様々な手法を組み合わせてご提案させていただいております。

優遇されている退職金税制の有効活用

退職金制度は経営者の味方です !

退職金の税率は一般の所得税よりも低く抑えられております。会社が社員に、または役員に渡す場合、最も手取りが増えるすばらしい制度です。が、現実的な問題として退職金を積立てる原資が必要であることも否めません。
弊社は、様々な企業の中で、取り入れられている手法をご案内いたします。